既にご存知だと思いますが、近年の新卒採用市場は『学生の売り手市場』が続き、少子高齢化の影響で今後も暫くこの状況が続いていくと言われています。リクルートワークス研究所の調査結果によると、2020年3月卒業予定者の大卒求人倍率は1.83倍。
8年ぶりに大卒求人倍率は減少したものの、リーマンショックで求人倍率が大幅下落した2010年以降で2番目の高さと、いまだ高水準を維持しています。また、規模別の調査では、従業員人数300人未満の企業では8.62倍、5000人以上の企業では0.42倍と、規模間で8.22倍の倍率差があるようです。
実際に、中小企業では、”自社のターゲット学生が集まらない”という課題だけではなく、”昨年よりもエントリー数・説明会参加者数が減った”という企業も増え、新卒採用ではなく中途採用に切り替える企業も見受けられるようになりました。
そんな状況下で今注目を集めているのが、「地方学生の採用」です。そこで今回は、「地方学生を採用するメリット」はもちろん、「地方学生へのアプローチ方法」や「地方学生を採用する際の注意点」について解説致します！
地方学生を採用するメリット
必ずしも「地方学生」＝「地元志向」というわけではない
「地方学生は地元志向が強いから地方学生の採用には前向きになれない。」そう考える人事担当者は多いかもしれません。
（参考：就職みらい研究所-2019年卒『大学生の地域間移動に関するレポート2019』-）
しかし、就職みらい研究所の調査によると、地域によっては確かに「地元就職」を望む学生が多いが、東北・北陸・甲信越・京阪神・四国の地域は約４割、中国は約６割、そして近畿の学生においては８割以上もの学生が地域外の就職を希望しているようです。つまり、どの地域においても都市部で働きたいと考えている学生は必ず一定数存在するのです。
また、地域外就職を望む地方学生は「勤務地」で企業を選ぶのではなく、「やりがい」を求める方が多いため、相対的に見た際に仕事に対するモチベーションも前向きであると考えられます。
都市部の学生と比較して大手志向が弱い
（参考：2020年卒 マイナビ大学生就職意識調査）
マイナビの2020年大学生就職意識調査によると、地域別の大手志向の割合は関東地方が55.1%なのに対し、甲信越地方38.5%、北陸地方42.1%、中国地方44.2%と、地方学生のほうが大手志向が弱いです。中堅・中小企業であってもやりがいのある仕事であれば良いと考えている割合が高いようです。
つまり、地方学生は大手企業に固執しておらず、「規模」「ブランド力」で劣る、中堅・中小企業だからこそ、自社に目を向けてもらう大きなチャンスがあると言えます。
地方学生は1社1社と真剣に向き合う
地方は都市部と比較して、説明会を開催する企業数はもちろん、合同説明会をはじめとした就活イベントも少ないため、都市部の学生よりも企業と出会う場が少ないです。だからと言って、時間・お金も問題もあり、情報収集をするために頻繁に都市部を訪れることもできません。
つまり、地方学生はたくさんの企業の選考に参加するのではなく、選考に参加した企業１社１社と真剣に向き合うため、熱心にアプローチすることにより、自社のことを真剣に検討してくれます。
地方への拠点展開を行う際に役立つ
都市部で採用した学生は生活環境へのこだわりが強く、都会の生活から抜け出すことに抵抗を持つことが多いため、地方配属を命じた際に辞めてしまう可能性があります。一方で、地方学生は元々地方での生活経験があり、地方配属に対する抵抗が少ないため、地方への拠点展開を検討している企業からすると、大きなメリットがあると言えます。
自社のブランディングになる
地方学生の採用活動をすることは自社のブランディング効果も期待できます。幅広い地域で採用活動を行うことにより、自社の認知度を高め、顧客やユーザーの獲得につながる可能性もあります。
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地方学生へのアプローチ方法
では、実際にどのような方法で学生にアプローチをすれば良いのでしょうか。ここでポイントとなるのが「地方学生が抱える問題」を解消したアプローチです。
（参考：就職みらい研究所-就職白書2017-）
就職みらい研究所の調査によると、学生が就活にかかった費用は、交通費や飲食費、その他の就活用品などを合わせて、全国の平均で約17万円という結果が出ています。ここで重要なのは、関東の学生と地方学生を比べると、最大７万円もの差があることです。中でも最も大きな割合を占めているのが【交通費】であり、地方学生はこの交通費に悩まされていることがわかります。
つまり、地方学生へアプローチする際のポイントは「交通費をかけさせないこと」であり、この負担を解消させることによって地方学生も積極的に地域外の企業に目を向けるようになるのです。ここで実際にどのようなアプローチ方法があるのかご紹介します。
地方大学の学内説明会に参加する
企業の人事担当者などが直接地方大学へ出張し、会社説明会や面談など直接の接触を試みることで地方学生に対し自社の魅力を伝えることができます。また、都市部の大学の学内説明会と比較すると、参加する企業が少ないため、競合が比較的少ない中、自社の存在・魅力を知って頂くことができるので、優秀な人材を採用する大きなチャンスになります。
東京・大阪以外での地方会場で説明会・選考を実施
地方での選考会を実施することで、学生達は移動時間や交通費の削減になり、積極的に選考に参加し、企業側も多くの学生と接触ができ効率的に採用活動が行えます。
オンラインでの説明会・選考を実施
スマートフォンやインターネットの普及がある今だからこそできる施策です。SkypeやGoogleハングアウトなどのビデオ通話を使ったオンライン会社説明会・選考会を実施し、家にいても気軽に参加できる環境を作ることで、学生側もスケジュールを合わせやすくなります。また、WEBを活用した説明会・選考は企業側としてもコスト削減・業務効率改善につながるため、生産性向上に大きな影響を与えます。
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地方学生を採用する際に注意すべきこと
ここまで地方学生を採用するメリット・アプローチ方法についてご説明してきましたが、実際に地方学生を採用する場合は注意しなければならないこともあります。
選考で本社に呼ぶ際は交通費を負担する
人事担当者が地方に足を運んだり、オンラインで説明会・面接をすることによって地方学生の大きな悩みである「交通費」を解消できます。しかし、選考フェーズが後半になってくると、企業の役職者を地方に出張させることができなかったり、オンラインではなく対面でのリアルな面接に移行したくなるケースも増えてきます。
その際はなるべく交通費を支給するようにしましょう。交通費がネックで選考を辞退されてしまう場合もありますので注意が必要です。
内定後のフォロー
内定を出した後は、遠距離であればあるほど、内定者に対しこまめにフォローを行う必要があります。接点が少なくなると、地方学生は不安になり、最悪の場合内定辞退にもつながりかねません。定期的な電話連絡はもちろん、出張の合間に直接会って面談をしたり、交通費や宿泊費を負担して本社での懇親会に参加して頂くなど、慎重なケアをすることが大切です。
また、入社時の住居選定は土地勘のない地方学生にとって大きな不安です。安心して入社して頂くためにもここのフォローもお忘れなく。
今回のテーマは、『内定者フォロー』です。 内定承諾書を出したのに学生に「内定辞退」されてしまった経験はありませんか？ 出来るだけ内定を出した学生には、そのまま承諾して入社してもらいたいですよね。 「どうすれば内定辞退率[…]
最後に
競争が激しい都市部での採用のみにフォーカスするのではなく、一部を地方に向けることによって自社のターゲットに合った優秀な学生を採用できる可能性は十分あります。
まとめると、
- どの地域においても都市部で働きたいと考えている学生は必ず一定数存在する
- 地方学生は大手企業に固執していない
- 沢山の企業の選考に参加するのではなく、選考に参加した企業１社１社と真剣に向き合う
- 元々地方での生活経験があり、地方配属に対する抵抗が少ない
自社はもちろん、地方学生の未来のためにも、一度地方学生の採用を検討してみてはいかがでしょうか。以上、キャリブロレンジャーの文（ムン）がお届けしました！ また次回をお楽しみに^^
